いま世界で大きな動きがある。
それは、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスとの戦争、イスラエルとイランとの戦争危機。
それに対するアメリカのウクライナイスラエルへの支援、中国のロシアへの軍事支援。
世界では常に紛争、戦争の危機の中にあり、それにどのように対抗すべきかを各国が激しくうごめいている。
それに対し日本はどのようになっているのか？
地震による大きな被害、それに対する救援。
政府の経済失政のよる日本経済の崩壊
同盟国であるアメリカは今年秋に大統領選挙がある。
この結果によっては、今後のアメリカの対日政策が変更されることも大いにある。
それは、アメリカによる覇権疲れ、日本を守るためにアメリカ人が死んでもよいのかという世論。
日本では日米同盟、日米安全保障があるから、軍事的動きがあればアメリカが主導して日本を守ってくれると誤解をしている。
さらに格の傘があるから、大丈夫などといまだに平和ボケをしている。
私は、日本がもし軍事的な侵攻を受けた場合、アメリカは日本を見捨てるのではないか？と思っている。
アメリカにとって、アメリカの国益は自国民の生命を守ることであり、日本を守るのは日本国民が行うべきことだと思っているはずだ。
つまり、日本の防衛は、当然のことだが日本が主体となって行うべきであり、軍事バランスが崩れているため侵攻危機が迫っているならば、軍事バランスを取り戻す努力をすべきである。
具体的には
◎核兵器の配備（中国、北朝鮮、ロシアの核兵器保持というアンバランスに対抗する）
◎憲法改正による日本の防衛力強化（侵略しないことは当然だが、守れないのは論外）
◎生産力増強、人材強化への財政支出（供給力は国力、財政支出はそれを支援）
国民の生命・財産を守るため、インフラの整備（震災などからの防衛、震災後の迅速な復旧、復興までの生命保持のための道路をはじめとするインフラ）
日本の危機は、１９９０年代からの経済政策の失敗にある。
この３０年間全く成長をしていない。
そのため次世代が全く育っていない。
次々世代は存在できない。
格差の拡大、貧困の拡大、出生率の低下
これもすべて経済成長を捨てた経済政策の失政によるものである。
供給は需要がなければ存在しない、
需要は政府だけが生み出せる。
需要とは、ほしいと思う気持ちと購入できる資金のことである。
増税で需要を削り続ければ、供給力は落ち、成長はできない。
成長できなければ危機などには対応できなくなる。
震災などで家がなくなれば、人生はそこで終了。
供給してきた人が無になる。
世界は、戦争危機の中、自国民の生命財産を守るために懸命に動いている。
しかし、日本の政治家、官僚、メディアなどのエリートがそれを認識しているとは到底思えない。
いまだに財政規律などと言って騒いでいるのがその証拠である。
日本は、アメリカ様に守られているから大丈夫。
アメリカの保護国、属国だから大丈夫だと思っているのだろうか。
早くアメリカから独立して、自国で自国民の生命財産の保護はできるようになってほしい。
私はそう願っている。
