衆議院の解散・総選挙が、１０月２７日に実施される。
今回は。そのあとのことを考察してみたい。
現在の状況
自民党 ２５８人
公明党 ３２人
立憲民主党 ９９人
１０月４日の石破政権の支持率が５０％程度なので、ここからさらに支持率が落ちるとして、選挙当日は４０％前後、議席は３０から４０くらいは減るだろうというのが識者の見立て。
ということは、自民党は２１８から２２８人程度、公明党の３２人を合わせて２５０人から２６０人ということになる。
連立でなんとか過半数を維持できるか、それまでにひどい事件が起きなければという話である。
すでにいくつかの案件が出ているので、石破政権の支持率はがた落ちになる可能性もある。
その場合、連立でも過半数には達せず、ほかのどこかと連立を組まなけれなならない。
その場合、戦況大敗の責任はどうなるか？
総裁である石破氏の責任はどうなるのであろうか？
最悪は引責辞任、総裁選挙のやり直し？
ただし、石破氏を総裁に選出した議員の責任はおとがめなし？
また負けさせられた高市氏陣営はどのような行動をとるのか？
おとなしくやり直し選挙に出馬するのか？
石破の代わりは今度は無能力の小泉氏？
小泉氏では人気はあるかもしれないが、国家運営はできない。
こうなってくると、高市氏を選ばない限り自民党は滅亡の危機になることがはっきりしている。
石破氏に続いて無能な小泉氏を選出する自民党議員のレベルの酷さが目につくようになり、党としてほとんど持たない状況になる。
ここまで自民党から人材がいなくなると、自民党自体を解党した方がましではないかと感じられてしまう。
アメリカでも大統領候補の人材不足が激しくなってきているが、自民党でもその流れにある。
能力のある人材はいるが、気に入らないので、選挙ではとうさない。
お気に入りの人物は、とてもではないが能力が低すぎるということだ。
このように考察すると、日本の政治もアメリカの政治もとても危機の状況にあることがはっきりした。
解散・総選挙の後はアメリカ大統領選挙。
どちらの選挙も注目しなければならない。
